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いざとなれば、また報道を規制することができる
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県マスコミ労働組合協議会は二十四日、
県庁に府本禮司基地防災統括監を訪ね、
県が国民保護法に基づき行った民放テレビ、ラジオ五放送局への「指定地方公共機関」受託要請を撤回するよう要請した。
「報道の自由と自律性が脅かされる恐れがある。指定受託を迫るだけで十分な説明がない」

府本統括監は、本年度中に県国民保護計画を作成する必要がある
沖縄タイムス　６月２５日（土）朝刊

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